事業計画書の中身は頭に入ってますか？

融資を申し込みますと大体1週間位で面談の日程連絡が届きます。今、日本政策金融公庫は大変忙しいので、もう少し遅れるかも知れません。
もう一度事業計画書を復習してから面談に臨んでください。
最近では関係者でも面談の場に入れなくなっていますので面談の際は1人で受け答えをしなければならなくなります。

面談する職員さんは味方です

誰でも面談する時は緊張するものです。いろんな書類や事業計画書を提出し、その事業計画書を参照しながら面談が行われます。自分の作った事業計画書を色々質問されていると、だんだん自分が追い詰められているように錯覚してきます。
しかし、日本政策金融公庫の職員の方はその面談を基に融資実行の稟議を上司へまわすわけで、当然色々と質問をしてきます。
逆に言えば、あなたの融資のために色々と情報を集めてくれているのです。
そう考えると非常にありがたい存在に思えてきませんか？

前回、日本政策金融公庫の融資について少しお話しましたが、今回は自己資金についてお話しようかと思います。
日本政策金融公庫では新規開業の場合に融資の条件として必要資金1/3の自己資金が必要とされています。例えば開業に900万円必要な場合では自己資金で300万円必要ということになります。

どのようなお金が自己資金になるか？

融資の面談前にサラ金から借りて自分の口座に入れておけばＯＫ？
親、親戚、友人から借金して集めたらＯＫ？
色々と自己資金についてはご相談も受けますが、上記のようなお金では基本的にはＮＧです。
一部では親等からの借入を一定の条件で自己資金とみなす場合もあるそうですが、認められないと考えていたほうがよいでしょう。
では何をもって自己資金を証明するのかというと通帳です。
融資を受ける際の面談では「通帳を持ってきてください」と言われます。過去の給与明細も確認されることもあります。大体半年～1年分位は確認されます。
そこで自己資金の内容を確認するわけです。毎月こつこつと貯金している実績があり、結果この資金がありますということであれば何ら問題もないですが、いきなりポンと大金が入金されていれば確実にどこから集めたお金か質問されるでしょう。
よっていくらサラ金から一時的に借りて、自分の口座に入金しても履歴を見られれば一目でわかってしまいます。
そんなことが発覚すれば絶対に融資はしてくれません。
ちなみにタンス預金も証明するのに困難ですので、銀行に預けていたほうがよろしいでしょう。
開業を決意するのであれば、事前の準備からしっかりとした計画が必要ですね。

構造的な独立性については薬局と医院の土地や建物が分離しているか。言い換えると同じ敷地で行き来できてしまうと認められません。薬局と医院の行き来については必ず公道を介して行き来することが必要となります。

よくあるクリニックモールやビルテナントでの開業の場合は特に事前確認が必要です。
許認可の申請について一番大事なことは書類を書くことではありません。書類を書くだけであれば役所に聞けば誰でも書けますよね。一番大事なことは書類を書いて申請するまでに、どれだけ事前に調査し、役所と打合せを重ねて、問題の無い形で申請するか、その事前準備が一番大切です。

１．市場調査（診療圏調査）
　　どの地域で開業すればよいか事前の調査を行います。

２．物件探し（土地・テナント）
　　開業のスタイル（一戸建て、テナント）、規模に合わせ物件を探します。

３．事業計画書の作成
　　開業資金、運転資金等どのくらいの資金が必要か計画を立てます。

４．融資相談、融資実行
　　銀行、日本政策金融公庫等融資先を検討します。

５．医療設備、機器購入の検討

６．レイアウト作成
　　開業後の仕事のやりやすさ（人の往来）等を考慮し、決めていきます。

７．保健所への相談
　　工事着工前に必ず事前相談に行きます。

８．最終の図面を確認し、工事開始

９．その他什器、備品検討

１０．ＰＲ方法検討
　　　広告、看板、ホームページ等のＰＲ方法及び業者の選定を行います。

１１．スタッフの募集、面接、採用

１２．内装工事完成後設備設置

１３．医薬品、検査業者等の取引先を決定

１４．保健所への申請手続き

１５．保険医療機関申請手続き

１６．内覧会

１７．開業

概略は上記の通りです。この他にも各種公費関係の申請や、従業員を採用した際の保険・年金の手続き、税務署への開業の届出等があります。

4万円って結構な金額ですよね？

だったら皆さんも電子定款で認証したい！とお考えになるかと思います。
しかし、この電子定款を行うには色々とソフトを購入して環境を整えないとできません。初期費用で大体6～10万円程かかります。4万円節約で10万円かけるのももったいないですね。（そもそも赤字ですね）
そんな時は専門家に頼んでしまったほうが断然お徳ですね。そうすればもともと必要だった法定費用を削減でき、全て専門家がやってくれます。ご自身で行うのは判子を押すのと、資本金の払込み位でしょう。
開業前の貴重な時間、不慣れなことは専門家に任せて、オーナーは事業のことに専念してはいかがでしょうか。

全ての診療所に必要な届出、指定申請

１．診療所開設届
２．保健医療機関指定申請
３．生活保護法に基づく医療機関指定申請

場合によって申請するもの

１．診療用Ｘ線装置備付届
２．労災保険・救急医療機関指定申請
３．母体保護法指定医申請

この他にも税務署への事業開始届や、診療所の職員のための社会保険の届出等があります。

ＬＬＣ（合同会社）の魅力はなんといっても設立に費用が株式会社と比較して安く済むことです。
通常株式会社設立においては定款を公証役場で認証を受けなければなりません。認証の手数料で5万円かかります。
また、設立登記時の収入印紙も株式会社の場合は通常15万円かかります。
しかし、ＬＬＣ（合同会社）の場合は定款の認証が不要のため認証手数料の5万円は不要で、さらに登記申請時の収入印紙も6万円と半額以下となります。
現時点ではあまり聞きなれない合同会社ですが、今後益々合同会社は増えていきそうです。

ここでは構造設備の基準についてご説明します。

1.換気が十分であり、かつ、清潔であること
2.常時居住する場所及び不潔な場所から明確に区分されていること
3.面積はおおむね19.8平方メートル以上とし、薬局の業務を適切に行うことができるものであること
4.医薬品を通常陳列し、又は交付する場所にあっては60ルックス以上、調剤台の上にあっては120ルックス以上の明るさを有すること
5.次に定めるところに適合する調剤室を有すること

• 6.6平方メートル以上の面積を有すること
• 天井及び床は板張り、コンクリートまたはこれらに準ずることであること

6.冷暗貯蔵のための設備を有すること
7.鍵のかかる貯蔵設備を有すること
8.調剤に必要な設備及び器具を備えていること

放射性医薬品を取り扱う薬局については前項に定めるもののほか以下の項目も満たさなければなりません

1.地崩れ及び浸水のおそれの少ない場所に設けられていること
2.主要構造部が耐火構造であり、かつ、その開口部には特定防火設備に該当する防火戸が設けられていること
ただし、放射性医薬品を耐火性の容器に入れて保管する場合はこの限りではない
3.次の線量を、それぞれについて厚生労働大臣が定める線量限度以下とするために必要な遮へい壁その他の遮へい物が設けられていること

• 貯蔵室内の人が常時立ち入る場所において人が被ばくするおそれのある放射線の線量
• 貯蔵室の境界における放射線の線量

4.人が常時出入りする出入り口は一箇所であること
5.扉、ふた等外部に通ずる部分にはかぎその他閉鎖のための設備又は器具が設けられていること
6.標識が附されていること
7.放射性医薬品による汚染の広がりを防止するための設備又は器具が設けられていること

概略は以上となります。

新たに薬局を建築する際やテナントの内装工事する前に事前に基準にあったものにしておきたいものです。
工事を始める前に必ず業者から図面をもらい、保健所で事前確認することが一番安全です。