薬局・診療所開業支援ドットコム

面談に臨むときは

事業計画書の中身は頭に入ってますか？

融資を申し込みますと大体1週間位で面談の日程連絡が届きます。今、日本政策金融公庫は大変忙しいので、もう少し遅れるかも知れません。
もう一度事業計画書を復習してから面談に臨んでください。
最近では関係者でも面談の場に入れなくなっていますので面談の際は1人で受け答えをしなければならなくなります。

面談する職員さんは味方です

誰でも面談する時は緊張するものです。いろんな書類や事業計画書を提出し、その事業計画書を参照しながら面談が行われます。自分の作った事業計画書を色々質問されていると、だんだん自分が追い詰められているように錯覚してきます。
しかし、日本政策金融公庫の職員の方はその面談を基に融資実行の稟議を上司へまわすわけで、当然色々と質問をしてきます。
逆に言えば、あなたの融資のために色々と情報を集めてくれているのです。
そう考えると非常にありがたい存在に思えてきませんか？

自己資金について

前回、日本政策金融公庫の融資について少しお話しましたが、今回は自己資金についてお話しようかと思います。
日本政策金融公庫では新規開業の場合に融資の条件として必要資金1/3の自己資金が必要とされています。例えば開業に900万円必要な場合では自己資金で300万円必要ということになります。
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開業する場合で一番問題となるものはやはり開業資金ではないでしょうか。テナントを借りて事業を開始される場合でも、物件の保証金、内装費、設備、仕入れ等かなりの金額が必要となってきます。
そこでほとんどの方が融資の申請をご希望されるかと思います。
ここでは日本政策金融公庫の融資についてご説明します。
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調剤薬局の場合、もちろん保険薬局の指定も受けることとなりますが、事前の確認を怠ると指定が受けられなくなることや、指定の更新を受けられなくなる可能性があります。
事前に確認することは、薬局を経営するにあたり他の医療機関（診療所）と関係があるか？ということをです。
保険薬局及び保険薬剤師療養担当規制では「保険薬局は保健医療機関と一体的な構造とし、又は保健医療機関と一体的な経営を行ってはならない」とされています。
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診療所の開業までには様々検討事項や手続きが必要になります。
ここでは一般的な手順をご説明します。

１．市場調査（診療圏調査）
　　どの地域で開業すればよいか事前の調査を行います。

２．物件探し（土地・テナント）
　　開業のスタイル（一戸建て、テナント）、規模に合わせ物件を探します。
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